個人輸入にかかる関税・消費税の計算と支払いの仕組み
ここでは海外サイトで商品を購入するなどし、日本国内に "個人輸入" する際にかかる関税や消費税の仕組みについて簡単に説明します。 主に税金の算出方法と支払い方法の紹介になります。
私は法律・輸出入・税金に関する専門家ではありません。自身の体験と調査を基にこの資料を作成しています。 したがって掲載する情報には著しい誤りがある可能性があります。
輸出入に関する法律・税率については、執筆・更新時より変更されている可能性があります。
以上に十分に注意して、了承した上で参考にしてください。
個人輸入には関税と消費税がかかる
関税は特定の商品を輸入したり輸出するときにかかる税金です。 説明するまでもありませんが、消費税は商品を購入する際にかかる税金です。 関税の必要性などはここでは不要の情報なので割愛します。
関税と消費税とは別の物です。どちらも個人輸入の際に必要経費として頭に入れておく必要があります。 「商品価格 + 送料 + 関税 + 消費税」が最終的にかかる費用です。
国外ショッピングサイトの方が安いからといって税金を無視していると、思ったより費用がかからないように注意します。 手間と計算を考えれば国内で購入した方が楽だったという場合もあるでしょう。
ただし、関税や消費税は無視できる場合があります。後に続くコンテンツを参照してください。
送料も含めたすべての価格を対象に課税される
基本的には商品代金すべての金額に対し税金がかかるようです。 ただし、決済方法や配送方法などによっては送料そのものがなかったりすることもあるようです。
関税の計算方法
関税は次の計算式で算出されます。
- 関税の計算式
- 関税(100 円以下は切り捨て) = 商品総額 x 軽減税率 x 関税率
軽減税率とは、輸入品の場合には、100% の価格ではなく、割り引いた価格に課税しようというものです。 つまり、軽減税率が 60% なら、商品価格の 60% から税金を徴収しようということです。
言い方を変えれば、日本国内で普通に商品を買えば商品価格の 100% から消費税が算出されますが、 関税については 100% かいくらか割り引いた価格から税金を算出する、ということです。
「関税率」は商品によって異なる
関税率は輸入する商品によって異なります。関税が完全にかからない商品もいくつかあります。関税率については、公的機関の公式の情報を確認するのが良いです。
民間機関の情報は見やすくまとめられていることが多いですが、情報が更新されていないことがあるので注意が必要です(このページも含む)。
簡易税率(関税)
商品価格の合計が 20 万円以下の場合には、一般的な関税率とは異なる「簡易税率」が適用されます。 一般的に、個人がショッピングサイトなどから商品を購入して輸入する場合には簡易税率が適用されるでしょう(食料品や革製品などを除く、後述の資料を参照してください)。
簡易税率については安定して更新され、常に見やすい情報を探すことができなかったのですが、概ね次の資料が見やすく、分かりやすいです。
- 簡易税率の情報
- 少額輸入貨物に対する簡易税率表 - 税関
一般税率(関税)
一般的な関税率を簡単に確認したいなら「主な商品の関税率の目安（カスタムスアンサー）- 税関」が一番良いでしょう。 リンク切れのときはカスタムスアンサー(税関手続FAQ) 1.輸入通関から「主な商品の関税率の目安」を参照してください。
- 簡単な関税率の情報
- 主な商品の関税率の目安（カスタムスアンサー）- 税関
- 詳細な関税率の情報
- 輸入統計品目標(実行関税率表) - 財務省貿易統計
関税率はさておき、基本的に皮製品・衣類、貴金属、食品・飲料、生き物に関税がかかることは把握しておいたほうが良いでしょう。
消費税の計算
消費税は 4 段階で算出する必要があります。少々複雑ですが、致し方ありません。次の計算式で算出すれば良いです。 消費税が、消費税と地方消費税に分かれている点に注意してください。
- 課税価格の計算式
- 課税価格(1,000 円以下は切り捨て) = 商品総額 + 関税 + 特別消費税
- 消費税
- 課税価格 x 消費税率 = 消費税(100円以下は切り捨て)
- 地方消費税
- 消費税 x 地方消費税率 = 地方消費税(100 円以下は切り捨て)
- 最終的な消費税
- 消費税 + 地方消費税
ここで課税価格とは「消費税を算出する基準となる金額 」です。課税標準(額)とも呼ばれます。また特別消費税とは、酒税・たばこ税などを指します。
消費税率と地方消費税率
消費税率と、地方消費税率は、国税庁の資料から確認することができます。
- 消費税率と地方消費税率
- 消費税及び地方消費税の税率 - 国税庁
基本的には先の計算式で事足りますが、個人輸入の際に正確な費用を算出するには、地方消費税(率)というものがあって、 それを算出するためにはどうしたらよいのかを理解しておく必要があります。
税金が免除される例
課税価格の合計が 10,000 円以下の輸入品については、関税と消費税が免除されます。
ただし、タバコ税や酒税などの特別消費税と、一部の商品については免除されません。 免除されない例はいくつかあります。皮製品は基本的に免除されないものと考えて良いです。 詳細は次の資料を参考にしてください。
- 課税価格と免税に関する資料
- 課税価格の合計額が 1 万円以下の物品の免税適用について - 税関
例えば軽減税率 60% なら、商品総額が 16,666 円の商品までは、課税価格が 10,000 円以内に収まります。
- 課税価格の試算
- 16,666 x 0.6 + 0 (特別消費税) = 9999.6 円
実際には外国通貨と日本円のレートは常に変動しているので、ギリギリの価格で購入しないほうが良いでしょう。 思いがけず税金がかかることになります。
具体的な税金と最終的な費用の計算例
具体的な税金の計算例を挙げます。また税率などはそれぞれ次の通りとします。 現実的にはこれに通関費用が加算されます。通関費用は後述します。
| 1ドル | 118 円 |
|---|---|
| 軽減税率 | 60% |
| 消費税 | 6.3% |
| 地方消費税 | 1.7% |
ケース1 : 機械製品
商品総額が 300ドルの機械部品を購入するときの例です。
- 日本円価格
- 日本円価格 = 300(ドル) x 118(円) = 35,400 円
- 関税
- 機械部品の関税率は 0 円です。
- 消費税の課税価格
- 35,400 + 0 (特殊消費税) = 35,400 = 35,000 円(1,000 円以下切り捨て)
- 消費税
- 35,000 x 0.063(6.3%) = 2,205 = 2,200 円(100 円以下切り捨て)
- 地方消費税
- 2,200 x 17 ÷ 63 = 593.6 = 500 円(100 円以下切り捨て)
- 最終費用
- 35,400 + 0 + 2,200 + 500 = 38,100 円
ケース2 : 皮製品
商品総額が 220 ドル、簡易税率 20% の革商品を購入するときの例です。
- 日本円価格
- 220 x 118 = 25,960 円
- 関税
- 25,960 x 0.2 = 5,192 = 5,100 円(100 円以下切り捨て)
- 消費税の課税価格
- 25,960 + 5,100 + 0 (特殊消費税) = 31,060 = 31,000 円(1,000 円以下切り捨て)
- 消費税
- 31,000 x 0.063(6.3%) = 1,956.78 = 1,900 円(100 円以下切り捨て)
- 地方消費税
- 1,900 x 17 ÷ 63 = 512.69 = 500 円(100 円以下切り捨て)
- 最終費用
- 25,960 + 5,100 + 1,900 + 500 = 33,460 円
商品の受け取りと税金の支払い
個人輸入の場合には、商品は配送業者から受け取ることになるでしょう。 私も配送業者からの受け取り以外を利用したことが無いので、ここではその例だけを示します。
基本的には、配送業者が「税金と通関費用」を立て替えているため、配送業者にそれらの代金を支払います。
配送方法については大きく 2 つ、国際郵便(EMS) を利用するか、あるいは FedEx などの民間配送を利用するかどちらかになると思います。 どちらの場合にも、その業者に代金を支払うのは同じです。
国際郵便(EMS) の場合
国際郵便(EMS) の場合は、国内では日本郵便などが配送します。購入した商品の価格や税金の金額に応じて受け取り方法が変わる点に注意が必要です。
大まかに説明すると、税金がかからないか、かかっても安い場合にはそのまま配達され、受け取り時に税金を支払います。 価格が高い、税金が高額になる、定められないなどの場合には、窓口に出向いて手続きを行う必要があります。
- 日本郵便の輸入時の手続き資料
- 海外からの郵便物を受け取る - 日本郵便
FedEx などの場合
FedEx の場合には、国内ではセイノースーパーエクスプレスなどが配送します。 FedEx の場合には、基本的には商品が先に届けられ、後になってか、あるいは同時に FedEx から請求書を受け取り、その請求書に従って支払いを行う、という手順になります。
- FedEx の関税に関する情報(執筆時現在では分かりにくい)
- 関税・税金について - FedEx
FedEx から届く請求書などの情報は「FedEx から届く関税・消費税・通関手続きの請求書」を参照してください。
脱税行為に加担しないようにする
「脱税」について身近なものであると考えている人は少ないでしょうが、 商品を購入して輸入する際には、脱税行為を行わないように十分に注意する必要があります。
非常に残念なことに、脱税行為を行っている(た)ことなどを公表し、 それを「裏技」や「当然」のようにして紹介している情報が執筆時現在でも検索するとチラホラと見られます。
ここでは詳細を割愛しますが、簡単には次の行為が脱税行為に当たります。
- 輸入する商品を偽って申請し、税額を下げる。
- 輸入する商品の価格を偽って申請し、税額を下げる。
- 商用目的で使用するにもかかわらず、個人利用として輸入し、税額を下げる。
いずれのも素人が簡単にできてしまうので注意が必要です。 中には店舗側から「安くなるから」とこういった違法行為を持ちかけてくることがあります。 予め、これらが違法行為であることを知っておくことは、身を守ることにつながります。
私が実際に脱税行為を持ちかけられた実例の話は次のページに記しています。
有名ショッピングサイトでも脱税の持ちかけがあるので注意