まとめ：国民年金・厚生年金・共済年金の違い
国民年金と厚生年金の違いについて、恥ずかしながらきちんと理解していなかったので、調べてみました。 さらに公務員向けの共済年金についてもまとめておきます。
ざっくりとした違い
複雑なルールは直ぐに頭に入ってきませんから、ざっくりとした違いを理解することにします。
| 国民年金 | 厚生年金(共済年金) | |
|---|---|---|
| 保険料 | 収入に関わらず保険料一律 | 収入が多いほど高い |
| 受給金額 | 支払った期間に応じて増額 | 支払い額に応じて増額 |
| 加入方法 | 義務だが要手続きの場合も | 厚生年金を適用する企業勤めなど |
国民年金とは
国民年金の加入方法
国民年金は日本政府が運営する保険制度で 20 歳以上 60 歳未満の日本国民に加入義務があります。
国民年金に加入するにはいくつかの方法があります。第一号被保険者 ～ 第三号被保険者と呼ばれるものです。 個人で手続きを行わなくても良いケースと、そうでないケースがあります。
第一号被保険者は、学生、フリーター、無職などに該当する人です。納付書や口座振替などを用いて自分で納めます。
第二号被保険者は、厚生年金保険を適用している企業に勤務する人です。 厚生年金に加入すると、国民年金にも自動で加入することになります。自分で加入する手続きなどを行う必要がありません。
第三号被保険者は、第二号被保険者の配偶者で、20 歳以上 60 歳未満の人です。 一般に子供や結婚されている相手の方が対象になりますが、年収が 130 万以上あるときは(健康保険の扶養となれないとき)、第1号被保険者になります。
第三号被保険者に当たる扶養家族がいる場合、企業はその手続きをすることになりますが、 第一号になってしまう場合は、自分で納める必要があります。
国民年金の保険料
国民年金の保険料は各個人の収入に関わらず一律です。例えば H.28 年の国民年金の保険料は一ヶ月あたり 16,260 円です。 ただし国民年金の保険料はその年々によって変動します。また先んじて収めることで割引の優遇を受ける制度があります。
国民年金の受給
国民年金は、受給時は「老齢基礎年金」と呼ばれます。名称を変えるのは一貫性がなく、非常に良くない制度と個人的には思います。
国民年金(= 老齢基礎年金)の受給資格は 10 年以上の保険料を納付し 65 歳以上の人となります。 かつては 60 歳からの受給することが可能でしたが、財政状況などを理由に引き上げられました。
ただし 60 歳時点から受け取ること自体は、(執筆時現在も)可能です。65 歳から繰り上げて受給することができますが、代わりに受給額が減額されます。 一方で繰り下げ受給もあり、70 歳まで受け取らない代わりに受給額が増額されます。増減額についてはここでは割愛します。
国民年金(= 老齢基礎年金)は死亡するまで受給することができます。
国民年金のメリット
基本的に日本国民の義務ですから特別なメリットというべき点はありませんが、先行して納付することで割引が受けられるメリットはあります。 また支払い義務がある当月に学生である場合は学生免除、学生免除を含む何かしらの原因で支払いができないときは、支払い免除と追納ができます。 一般的な積立保険ではそこまで融通が利かないことも多々あるでしょう。
一方で政治・経済状況に応じて年金の制度が改革され、基本的には後から加入する世代の方が不利に働きがちなのが最大のデメリットと思います。 昨今に加入する人の多くが、納付金額よりも低い受給金額を受け取る制度になってしまっています。 したがって、年金を払いたくない、払わない、という人たちが現れるようになったのです。
とは言え、支払い能力があるにもかかわらず納付しない場合、督促状が送られてくる仕組みになっているようですので、おとなしく支払うようにしましょう。
基本的に、年齢を重ねれば働く能力が減少していくのは当たり前のことで、国が維持される以上、必ず支給される年金のシステムを活用しない手はあまりなさそうです。 一般企業などが個人向け積み立て(年金)サービスを提供していたりしますが、利率を考慮するとあまり良い選択肢ではないケースも多々ありますし、 国よりも生存率が低いのは言うまでもありません(とは言え大手はほぼ問題ないでしょうが)。
厚生年金とは
厚生年金の加入方法
厚生年金も日本政府が運営する保険です。国民年金(=基礎年金)に咥えて支給される年金です。 一般に、厚生年金は企業に勤める人が加入する年金です。厚生年金適用企業に勤める 70 歳未満の従業員は加入する必要があります(加入されています)。
なお厚生年金に加入した段階で、国民年金にも加入することになります。特別な手続き等はありません。 もし国民年金と厚生年金の支払いが何かしらの手続きの過程で重複する場合、還付される旨で通知が来るそうです。
厚生年金適用企業と例外
厚生年金が適用される企業(事業所)は、従業員が常時 5 人以上いる企業です。法律上加入する必要があります。 ただし例外があり、農林漁業・サービス業については加入が必要ではありません。
また企業は任意で厚生年金保険に加入することを申請することもできますが、 従業員の半数以上が同意し、厚生労働大臣の認可を受ける必要があります。
必ずしも厚生年金が適用されているわけではありませんから、 厚生年金が適用されているかどうかは、入社時に確認する必要があると言えます。 学生の内に知っておくべき知識ですね。とは言え入社後に確認するでも遅くないと思います。
早期に自分の保険・年金の状況を確認しておくことで、将来のための貯蓄プランを立てたり、 もし転職するなら、その時に失敗しないようにしたりすることができます。
厚生年金の保険料
保険料は月ごとの給料に対して一定の率でかかります。したがって保険料の納付額は国民年金と異なり個人で異なります。 執筆時時点(2018/01)で、おおよそ給料の 18% が保険料となります。
ただし厚生年金は事業主(企業側)が保険料の半額を負担することになっています。 したがって給与明細で確認できる保険料の倍額が実際に納付されている保険料となります。
なおこの場合の給料とは、毎月の給料のほかに賞与に対しても保険料がかけられています。
配偶者の保険料
被扶養配偶者の保険料については、制度上支払われるのは国民年金のみです。
国民年金の項目から「第二号被保険者」について見直してください。厚生年金が適用される被保険者は、 その配偶者が第三号被保険者の場合、厚生年金保険料に、配偶者の「国民年金の」保険料が含まれます。 したがって配偶者については厚生年金の支払いがないことになります。
よく被扶養範囲を超えないような働き方をするように多くの主婦の方が働き方を調整していますが、 税金のほかに年金などの都合もあるわけですね。
厚生年金の受給
厚生年金は受給時は「老齢厚生年金」と呼ばれます。
厚生年金は、厚生年金の被保険者期間があり(= 厚生年金の支払い月間があり)、国民年金(= 老齢基礎年金)を受け取る資格がある人が、 65 歳から受給することができます。 また、国民年金(= 老齢基礎年金)に上乗せされる形で支給されます。ただし新制度適用前の世代の方には、60 ～ 65 歳まで特別支給の老齢厚生年金が支給されるそうです。 筆者の世代には支払われません。
厚生年金(= 老齢厚生年金)は死亡するまで受給することができます。
厚生年金のメリット
厚生年金のメリットは、企業が保険料の半分を納付することです。 また、もし本人が死亡した場合には遺族年金、事故などで障害が残った場合には障害年金が得られます。 そういった面での保険にもなるので、基本的に厚生年金のメリットは大きいです。
遺族年金と障害年金
遺族年金とは、被保険者が受給資格を満たしている場合に、その遺族が代わりに年金を受け取ることができる制度です。 障害年金とは、1級～3級に該当する障害を負ってしまった時、障害基礎年金に咥えて、障害厚生年金を受け取ることができる制度です。
また5年以内に病気やけがが治り、障害厚生年金を受け取るよりも軽い等級の障害が残るときには一時的な手当金が出るそうです。
共済年金とは
共済年金とは概ね公務員向けの厚生年金です。なお筆者自身に公務員歴がないので実例等からみる言及はありません。
共済年金と厚生年金の違い
共済年金には職域加算という制度があり、企業などが用意する企業年金に相当するとされています。 企業年金とは国民年金、厚生年金とは異なり日本政府が運用するものではありません。企業年金ついてはここでは割愛します。
「企業年金に似たもの」から言い方を変えると、共済年金における職域加算とは、年金・共済年金に上乗せされて支給される制度です。
共済年金に加入すれば必ず職域加算が発生し、厚生年金しか受けられない(企業年金がない)個人との差が発生し、 更に日本政府主導で運営されるためリスクが低く、公務員の優遇であるという批判がありました(実際に受給額は大きくなるハズ)。
批判を受けて 2015 年より共済年金は厚生年金に統一されつつありますが、 職域加算と呼ばれる制度は「年金払い退職給付」として別の形で(内容を変えて)維持されているそうです。 変わらず企業年金がない企業と比較して、公務員が優遇されがち、ということになります。
共済年金の加入方法
共済年金に加入するには公務員になるほかありません。 基本的には自動加入とり給与明細に反映されるようです(私自身が該当する給与明細を頂いた経験がないため)。
詳細を解説するには、私学共済と公務員共済などについても言及する必要があるのでここでは割愛します。
共済年金の保険料
かつての共済年金の保険料は厚生年金の保険料と比較して安かったのですが、 徐々に引き上げられて行く行くは 18.3 % で統一されるようです。
共済年金の受給
共済年金は 1 年以上組合員(公務員)である記録がある 65 歳以上の国民年金(= 老齢基礎年金)に上乗せされて支給されます(= 退職共済年金)。 代わりに厚生年金がありません(転職で公務員になる、転職で企業勤めになるなどを除く)。
またこれの他に、病気や怪我などによって障害が残った時に発生する障害共済年金と、在職中、退職後に死亡した場合に遺族に支払われる共済年金があります。